「 韓国 」一覧

【上から目線】韓国国会議長「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に1人も行かせない」=安倍総理の椅子の大きさでも難癖

【上から目線】韓国国会議長「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に1人も行かせない」=安倍総理の椅子の大きさでも難癖

韓国国会の丁世均議長が6月8日に大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を要求、「もし少なかったら東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど暴言を吐いていたことが判明。また同氏は「韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」や「BC級戦犯」とされた韓国人への戦後補償も要求、さらには安倍総理との椅子の大きさでも難癖をつけていたという。いったい何様のつもり!?

【金塊密輸】韓国籍の主婦ら5人逮捕「韓国に行けて小遣い貰える」 指示役の韓国籍女を国際指名手配

【金塊密輸】韓国籍の主婦ら5人逮捕「韓国に行けて小遣い貰える」 指示役の韓国籍女を国際指名手配

約1億3000万円相当の金塊約30キロを韓国・仁川空港から中部空港に密輸した関税法違反などの容疑で、岡崎市の主婦李芳子容疑者(66)と娘の会社員金愛子容疑者(43)ら韓国籍の女ら5人を逮捕。韓国へ逃亡しているリーダー格の韓国籍の女(50代)を国際指名手配する方針。李容疑者は「約3年前から8回密輸した」と話し、全員が「韓国に遊びに行けて小遣いももらえるアルバイト感覚だった」と話しているという。

【韓国徳政令】「借金帳消し」実施間近 モラルハザード広がる恐れ

【韓国徳政令】「借金帳消し」実施間近 モラルハザード広がる恐れ

韓国で文在寅大統領の選挙公約の一つ「借金棒引きの“徳政令”」が実現に向け動き出した。100万円以下を10年以上借り続ける人の借金全額を帳消しにするというもので、日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除。対象は43万7000人とされるが、「モラルハザードが拡大する」と慶煕大学の教授は指摘。国の経済が上向き失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。

【弾道ミサイル発射】北朝鮮、文在寅政権でも挑発=交渉を有利に進めるためか

【弾道ミサイル発射】北朝鮮、文在寅政権でも挑発=交渉を有利に進めるためか

北朝鮮が14早朝、北西部の平安北道亀城(ピョンアンブクトクソン)付近からから弾道ミサイルと見られる1発を発射。菅官房長官は記者会見で「弾道ミサイルは30分程度飛行し、わが国のEEZ=排他的経済水域外に落下したとみられる」と述べた。韓国では南北対話を最重視する文在寅政権が誕生したばかりが、北朝鮮は相変わらず軍事挑発を続ける方針。韓国メディアは「交渉を有利に進めるために発射したのではないか」との指摘。

【国連委員会】慰安婦合意見直し勧告 韓国紙「韓国の信頼低下、覚悟せよ」

【国連委員会】慰安婦合意見直し勧告 韓国紙「韓国の信頼低下、覚悟せよ」

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について「補償や名誉回復、再発防止の保証などが不十分」とし、合意の見直しを勧告。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を見直すべきと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を後押しに合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。だが、朝鮮日報は韓国が慰安婦合意を破棄した場合、「韓国の信頼低下を覚悟せねばならない」と掲載。一方的破棄は米韓関係にも大きな影響を及ぼすとして、合意破棄を戒めた。

【ユネスコ分担金】日本政府、再び留保 「慰安婦問題」推移見極め

【ユネスコ分担金】日本政府、再び留保 「慰安婦問題」推移見極め

日本政府が、ユネスコへの今年の分担金約34億8千万円の拠出を当面見合わせることが判明。2015年(平成28)には中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したことに抗議、分担金約38億5千万円の拠出を同年末まで留保した。密室審査との批判が出ているユネスコ記憶遺産の即時改善を求めると同時に、日中韓などの民間団体が登録を目指す「慰安婦問題」資料審査の推移を見極める考え。

【韓国大統領選】反日・文在寅候補 「ブレーン」は帰化した日本人

【韓国大統領選】反日・文在寅候補 「ブレーン」は帰化した日本人

韓国大統領選前から反日姿勢を鮮明にしてきた「共に民主党」の候補者・文在寅氏。今年2月には日系韓国人で世宗大学教養学部教授の保坂祐二氏が政策顧問に就任したと、韓国メディアが一斉に報じた。韓国での竹島研究の第一人者で、「独島は韓国領」との主張を展開。在韓歴30年、2003年に韓国に帰化した。近年では慰安婦問題でも日本批判を展開。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏「文氏は韓国人の“ツボ”を心得た保坂氏の“利用価値”が高いと踏み自陣営に取り込んだのではないか」

【THAADミサイル】トランプ氏「10億ドル払え」で韓国大激震 大統領選にも影響

【THAADミサイル】トランプ氏「10億ドル払え」で韓国大激震 大統領選にも影響

在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム、THAADミサイル(終末高高度防衛)の費用負担を巡り、「再交渉」に言及した米国側と拒絶した韓国側の立場の違いが露呈。「再交渉はありえない」とする韓国の主張に対し、ネットでは「韓国が国家間合意の遵守を求めるって、ギャグですか?」など、慰安婦合意破棄を皮肉った批判が殺到。混乱は大統領選にも飛び火している。